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公益・インフラ関連債券運用

生活に不可欠な公共性の高い企業の
信用力と好利回りが魅力

公益・インフラ関連企業とは

「公益・インフラ関連」企業とは、私たちの生活に不可欠なサービスを提供する企業です。

[公益]電力、水道など [通信]携帯電話など [生活必需品]食品、薬品など [エネルギー]石油など [運輸]空港管理、鉄道、海運など [金融]銀行・保険など
特徴
  • 電力・ガス・水道・通信・交通・食品・医薬品といった、生活に不可欠なサービスを提供。
  • 常に必要とされるサービスで、不景気下でも比較的安定。
  • 収益が長期的に安定しており、財務基盤が比較的しっかりしている。

「公益・インフラ関連」とは…電力・水道などに加え、通信・生活必需品・エネルギー・運輸も、生活に不可欠な公共サービスを提供する企業として「公益・インフラ関連」と考えます。投資環境が変わる中にあっても、「公共インフラ」の必要性は変わりません。

公益・インフラ債券運用の魅力

  • 1 信用力 公益性が高い企業の社債であり、信用力の高い銘柄が多く存在
  • 2 好利回り 一般に、公共インフラ社債の利回りは、先進国国債と比較して高い水準
  • 3 危機対応力 リーマンショックなど危機における相対的な高い安定性

1 信用力

強固な事業基盤と財務体質

比較的財務基盤がしっかりしており、信用力(格付)が高いものが多く存在します。

世界の「公共インフラ」企業の例 [業種:公益]企業名:エーオン 国名:ドイツ 格付:BBB 企業概要:欧州を中心に展開する公益企業。風力・太陽光発電等の再生可能エネルギー、送配電顧客サービスを主に展開。 / 企業名:エネル 国名:イタリア 格付:BBB 企業概要:西欧、ロシア、南米等に展開する世界最大級の公益企業。発電事業は火力、水力から風力、地熱、太陽光、バイオマスと多岐に渡る。 [業種:通信]企業名:AT&T 国名:米国 格付:BBB+ 企業概要:世界最大級の総合通信企業。携帯電話事業、高速通信サービス等を幅広く展開。有料テレビ分野にも強みを有する。 / 企業名:ボーダフォン・グループ 国名:英国 格付:BBB+ 企業概要:世界的な携帯通信サービス会社。子会社・提携会社等を通じ、欧州や中東、アフリカ、アジア太平洋地域で業務を展開。 [業種:生活必需品]企業名:ロッシュ 国名:スイス 格付:AA 企業概要:110年以上の歴史を有する世界最大級のバイオテクノロジー企業。病気の早期発見、診断、予防および治療のための商品開発・普及に取り組む。 / 企業名:プロクター・アンド・ギャンブル(P&G) 国名:米国 格付:AA- 企業概要:世界各国の消費者に商品を提供する多国籍企業。多様なホームケア商品展開で新興国でもマーケット・シェアを高めている。ユニークな人材育成制度も注目をあつめる。 [業種:エネルギー]企業名:ロイヤル・ダッチ・シェル 国名:オランダ 格付:A+ 企業概要:世界的な石油会社。子会社を通して石油の探鉱・生産・精製を手掛ける。燃料、化学品、および潤滑油を製造。世界中でガソリンスタンドを保有・運営する。 / 企業名:キンダー・モルガン・エネルギー・パートナーズ 国名:米国 格付:BBB- 企業概要:北米最大級の燃料パイプライン企業。天然ガス、原油、CO2などを運搬。石油製品や石炭等の貯蔵・管理用ターミナルも運営。 [業種:運輸]企業名:CSX 国名:米国 格付:BBB+ 企業概要:東海岸を中心に米国の貨物輸送を支える鉄道・運送会社。貨物コンテナを列車やトラックにそのまま乗り継ぐ複合一貫輸送(インターモーダル)に対応。 / 企業名:カナディアン・ナショナル鉄道 国名:カナダ 格付:A 企業概要:カナダから米国にまたがり、太平洋・大西洋・メキシコ湾を結ぶ大陸横断貨物鉄道。鉱物、工業製品、消費者向け製品等を幅広く運搬。

上記の個別企業・銘柄は、世界の「公共インフラ」企業について理解を深めて頂くための例としてご参考に記載したものであり、これら企業の発行する証券等の売買を推奨するものではありません。また、当ファンドヘの組入れをお約束するものではありません。

出所:S&Pグローバル・レーティング、各社ホームページ、ブルームバーグのデータを基に当社作成/各企業の信用格付は自国通貨建て長期発行体格付で、S&Pグローバル・レーティングの分類に準拠(2017年9月末現在)

信用格付とデフォルト率

債務履行能力が相対的に高く、デフォルト率は低い水準に抑えられています。

一般に、「投資適格」と「投機的格付」とでは債務履行能力が異なることが知られています。
  • [信用格付とは]信用格付とは、債券等の信用力(債務履行能力)等に応じてランク付けしたものです。[AAA(信用力高), AA, A, BBB]「投資適格」先進国国債、投資適格社債など。[BB, B, CCC, CC, C, D(信用力低)]「投機的格付」新興国国債、ハイ・イールド債券など。格付機関による格付は、各格付内を細分化するために、付加的な記号(+、-)を用いることがあります。
    • 当図はあくまでもイメージ図であり、各資産の実際の格付等とは異なる場合があります。
  • 世界の企業の格付別デフォルト率(債務不履行率)暦年推移(S&Pによる統計、2000年~2016年) BB格以下(投機的格付)/BBB格以上(投資適格)※当ファンドの投資対象格付 2000年:6.23%/0.24% 2001年:9.87%/0.23% 2002年:9.49%/0.42% 2003年:5.06%/0.1% 2004年:2.02%/0.03% 2005年:1.5%/0.03% 2006年:1.18%/0% 2007年:0.91%/0% 2008年:3.69%/0.42% 2009年:9.89%/0.33% 2010年:3%/0% 2011年:1.83%/0.03% 2012年:2.57%/0% 2013年:2.29%/0% 2014年:1.43%/0% 2015年:2.75%/0% 2016年:4.19%/0%

    上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

    出所:S&Pグローバル・レーティングのデータを基に当社作成「グローバル・コーポレート・デフォルト・スタディー2016年版」より

2 好利回り

社債は、国債に比べ信用リスクが大きいことから、利回りは国債より高くなる傾向にあります。「公共インフラ債券」は、投資適格の銘柄が多く含まれています。

世界の主な債券の利回り比較 (2018年1月末) [日本国債]0.2% 平均格付:A+ [先進国国債(除く日本)]1.7% 平均格付:AA [公共インフラ債券]2.8% 平均格付:BBB+ [新興国国債(米ドル建て)]5.6% 平均格付:BB+ [グローバル・ハイ・イールド債券]5.6% 平均格付:B+

上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。またファンドの運用実績ではありません。ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

出所:FTSE、トムソン・ロイター、ブルームバーグのデータを基に当社作成。公益・金融社債:ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックスから、公益・通信・エネルギー・運輸・金融各セクターを、2018年1月末の各セクターの構成比率(ただし金融は25%)に基づき当社が合成。日本国債:FTSE世界国債インデックス日本 先進国国債(除く日本):FTSE世界国債インデックス(除く日本) 新興国国債(米ドル建て):JPモルガンEMBIグローバル グローバル・ハイ・イールド債券:ICE BofAMLグローバル・ハイ・イールド・インデックス、格付はS&Pグローバル・レーティングの分類に準拠

3 危機対応力

「公共インフラ債券」は株式の上昇・下落局面でも、相対的に安定して推移しました。

「公共インフラ債券」と各資産の動き(現地通貨ベース、基点を100として指数化、2000年12月末-2017年9月末) 米国リート:544 / グローバル・ハイ・イールド債券:373 / 公共インフラ債券:260 / 先進国国債:189 / 世界株式:239

上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。またファンドの運用実績ではありません。ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

出所:トムソン・ロイター、ブルームバーグのデータを基に当社作成「公共インフラ債券」:ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックスから、公益・通信・生活必需品・エネルギー・運輸各セクターを2017年9月末の各セクターの構成比率を基に当社が合成、世界株式:MSCIオール・カントリー・ワールド・デイリー・トータル・リターン・インデックス、先進国国債:シティ世界国債インデックス、米国リート:スタンダード&プアーズ米国リート・インデックス、グローバル・ハイ・イールド債券:BofA・メリルリンチ・グローバル・ハイ・イールド・インデックス

4 選べる8つの通貨コース

当ファンド(マネープールを除く)が実質的な投資対象とする「公共インフラ債券」は、主に米ドルやユーロ建てです。これら米ドルやユーロ建て等の投資対象資産について、実質的に各コースの通貨建てとなるよう為替取引※を行いますので、各コースの基準価額は以下のような為替変動の影響を受けます。また、為替取引による影響もそれぞれ異なります。

  • 「為替取引」とは、投資対象資産に係る通貨を売り予約し、各通貨コースの通貨を買い予約する取引をいいます。
〈円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)〉[各通貨コースの建て通貨]円建て [基準価額(円)への影響](円で為替取引を行い、為替変動の影響を低減)※1 [為替取引の影響]為替変動リスクの低減、為替取引によるコスト/プレミアム 〈豪ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)〉[各通貨コースの建て通貨]豪ドル建て [基準価額(円)への影響:下落要因]円に対して豪ドル安 [基準価額(円)への影響:上昇要因]豪ドル高 [為替取引の影響]為替取引によるプレミアム/コスト、対円の為替変動の影響〈ブラジルレアルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)〉[各通貨コースの建て通貨]ブラジルレアル建て [基準価額(円)への影響:下落要因]円に対してブラジルレアル安 [基準価額(円)への影響:上昇要因]円に対してブラジルレアル高 [為替取引の影響]為替取引によるプレミアム/コスト、対円の為替変動の影響 〈南アフリカランドコース(毎月分配型)/(年2回決算型)〉[各通貨コースの建て通貨]南アフリカランド建て [基準価額(円)への影響:下落要因]円に対して南アフリカランド安 [基準価額(円)への影響:上昇要因]円に対して南アフリカランド高 [為替取引の影響]為替取引によるプレミアム/コスト、対円の為替変動の影響 〈トルコリラコース(毎月分配型)/(年2回決算型)〉[各通貨コースの建て通貨]トルコリラ建て [基準価額(円)への影響:下落要因]円に対してトルコリラ安 [基準価額(円)への影響:上昇要因]円に対してトルコリラ高  [為替取引の影響]為替取引によるプレミアム/コスト、対円の為替変動の影響 〈米ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)〉[各通貨コースの建て通貨]米ドル建て [基準価額(円)への影響:下落要因]円に対して米ドル安 [基準価額(円)への影響:上昇要因]円に対して米ドル高  [為替取引の影響]為替取引によるプレミアム/コスト※2、対円の為替変動の影響 〈ユーロコース(毎月分配型)/(年2回決算型)〉[各通貨コースの建て通貨]ユーロ建て [基準価額(円)への影響:下落要因]円に対してユーロ安 [基準価額(円)への影響:上昇要因]円に対してユーロ高 [為替取引の影響]為替取引によるプレミアム/コスト※2、対円の為替変動の影響 〈メキシコペソコース(毎月分配型)/(年2回決算型)〉[各通貨コースの建て通貨]メキシコペソ建て [基準価額(円)への影響:下落要因]円に対してメキシコペソ安 [基準価額(円)への影響:上昇要因]円に対してメキシコペソ高 [為替取引の影響]為替取引によるプレミアム/コスト、対円の為替変動の影響
  • ※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図ることができますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
  • ※2 為替取引対象通貨と投資対象資産に係る通貨が同ーな部分は、為替取引によるプレミアム/コストは収益の源泉にはなりません。
    上記は2017年9月末現在の市場環境等に基づいて作成したものです。また上記は、将来の為替取引によるプレミアム/コストを示唆あるいは保証するものではなく、投資環境、金利環境の変化によって為替取引によるプレミアム/コストは逆転する場合もあります。資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
通貨選択型ファンドの収益のイメージ

当ファンドの収益源としては、下記の3つが挙げられます。これらの収益源に相応したリスクが内在していることに留意が必要です。

[収益の源泉]=[「公共インフラ債券」の利子収入、価格変動]+[為替取引によるプレミアム/コスト(※2、※3)]+為替差益/差損(円コースを除きます。※1) [収益を得られるケース]債券価格の上昇(金利の低下、発行体の信用状況の改善)、プレミアム(金利差相当分の収益)(※4)の発生(為替取引対象通貨の短期金利が投資対象資産に係る通貨の短期金利を上回る)、為替差益の発生(円に対して為替取引対象通貨が上昇(円安)) [損失やコストが発生するケース]債券価格の下落(金利の上昇、発行体の信用状況の悪化)、コスト(金利差相当分の費用)の発生(為替取引対象通貨の短期金利が投資対象資産に係る通貨の短期金利を下回る)、為替差損の発生(円に対して為替取引対象通貨が下落(円高))
  • 上記はイメージであり、実際の投資成果を示唆、保証するものではありません。
  • ※1 円コースは、投資対象資産について、実質的に円建てとなるように対円で為替ヘッジを行いますので、©は収益の源泉にはなりません。ただし、完全に為替変動リスクを排除できるものではありません。
  • ※2 為替取引に関する規制が多い新興国通貨の場合、NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)を利用する場合があります。NDFを用いて為替取引を行う場合、為替取引プレミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相当分の費用)は、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
  • ※3 為替取引対象通貨と投資対象資産に係る通貨が同ーな部分は、(B)は収益の源泉にはなりません。
  • ※4 前記「投資リスク 為替取引プレミアム(金利差相当分の収益)に係るリスクおよび留意点」をご覧ください。

上記はあくまでも簡便法によるもので、実際の為替取引によるプレミアム/コストの値とは異なります。また、将来の為替取引によるプレミアム/コストを示唆あるいは保証するものではありません。投資環境、金利環境の変化によって為替取引によるプレミアム/コストが逆転する場合もあります。
各通貨の短期金利は次のとおり~米ドル、ユーロ、英ポンド、円:1ヵ月LIBOR、カナダドル:カナダ銀行引受手形1ヵ月、豪ドル:オーストラリア銀行手形レート1ヵ月、南アフリカランド:ヨハネスブルグ・インターバンク・アグリード・レート1ヵ月、トルコリラ:1ヵ月TRLIBOR、ブラジルレアル:ブラジルレアル金利スワップ・レート1ヵ月、メキシコペソ:1ヶ月T-Bill

対象通貨の過去の推移と変動幅(対円)

相対的に、新興国の通貨は値動きの変動幅が大きくなる傾向があります。

  • 各為替取引対象通貨の推移(対円)(1999年12月末=100として指数化/1999年12月末~2017年9月末) 豪ドル / ユーロ / 米ドル / ブラジルレアル / メキシコペソ / 南アフリカランド / トルコリラ
  • 各為替取引対象通貨の月間騰落率の最大値・最小値(対円)(1999年12月末~2017年9月末)[ブラジルレアル]最大値:16.5%、最小値:-18.8% [トルコリラ]最大値:13.8%、最小値:-30.5% [南アフリカランド]最大値:13.0%、最小値:-21.4% [豪ドル]最大値:10.7%、最小値:-22.0% [米ドル]最大値:9.2%、最小値:-7.2% [ユーロ]最大値:11.9%、最小値:-16.3% [メキシコペソ]最大値:10.1%、最小値:-21.4% 上記のグラフは対円での各通貨の月間騰落率の最大値と最小値を示したものです。

上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。またファンドの運用実績ではありません。ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

出所:トムソン·ロイターのデータを基に当社作成

1 信用力

好格付

「公益・金融」企業とは、私たちの社会基盤となる、生活に不可欠な公共サービスを提供する企業です。当該企業の収益は長期的に安定し、比較的財務基盤がしっかりしており、信用力(格付)が高いものが多く存在します。

世界の「公益・金融」企業の例 [業種:公益]企業名:エーオン 国名:ドイツ 格付:BBB 企業概要:欧州を中心に展開する公益企業。風力・太陽光発電等の再生可能エネルギー、送配電、顧客サービスを主に展開。 / 企業名:エネル 国名:イタリア 格付:BBB+ 企業概要:西欧、ロシア、南米等に展開する世界最大級の公益企業。発電事業は火力、水力から風力、地熱、太陽光、バイオマスと多岐に渡る。 [業種:通信]企業名:ボーダフォン・グループ 国名:英国 格付:BBB+ 企業概要:世界的な携帯通信サービス会社。子会社・提携会社等を通じ、欧州や中東、アフリカ、アジア太平洋地域で業務を展開。 / 企業名:AT&T 国名:米国 格付:BBB+ 企業概要:世界最大級の総合通信企業。携帯電話事業、高速通信サービス等を幅広く展開。有料テレビ分野にも強みを有する。 [業種:エネルギー]企業名:ロイヤル・ダッチ・シェル 国名:オランダ 格付:A+ 企業概要:世界的な石油会社。子会社を通して石油の探査・生産・精製を手掛ける。世界中でガソリン給油所を所有・経営。 / 企業名:キンダー・モルガン・エネルギー・パートナーズ 国名:米国 格付:BBB- 企業概要:北米最大級の燃料パイプライン企業。天然ガス、原油、CO2などを運搬。石油製品や石炭等の貯蔵・管理用ターミナルも運営。 [業種:運輸]企業名:CSX 国名:米国 格付:BBB+ 企業概要:東海岸を中心に米国の貨物輸送を支える鉄道・運送会社。貨物コンテナを列車やトラックにそのまま乗り継ぐ複合一貫輸送(インターモーダル)に対応。 / 企業名:カナディアン・ナショナル鉄道 国名:カナダ 格付:A 企業概要:カナダから米国にまたがり、太平洋・大西洋・メキシコ湾を結ぶ大陸横断貨物鉄道。鉱物、工業製品、消費者向け製品等を幅広く運搬。 [業種:金融]企業名:ナショナル・オーストラリア銀行 国名:豪州 格付:AA- 企業概要:オーストラリア4大銀行の1つ。オーストラリア国内をはじめ、ニュージーランド・欧州・アジア・米国で事業を展開。 / 企業名:バンク・オブ・アメリカ 国名:米国 格付:A- 企業概要:世界最大級の金融機関。銀行業務、投資、資産管理等、幅広いサービスを展開。2009年にメリルリンチを買収。

上記の個別企業・銘柄は、世界の「公益・金融」企業について理解を深めて頂くための例としてご参考に記載したものであり、これら企業の発行する証券等の売買を推奨するものではありません。また、当ファンドヘの組入れをお約束するものではありません。

出所:S&Pグローバル・レーティング、ブルームバーグのデータを基に当社作成/各企業の信用格付は自国通貨建て長期発行体格付で、S&Pグローバル・レーティングの分類に準拠(2018年1月末現在)

信用格付とデフォルト率

「投資適格」企業は、債務履行能力が相対的に高く、デフォルト率は低い水準に抑えられています。

  • [信用格付とは]信用格付とは、債券等の信用力(債務履行能力)等に応じてランク付けしたものです。[AAA(信用力高), AA, A, BBB]「投資適格」先進国国債、投資適格社債など。[BB, B, CCC, CC, C, D(信用力低)]「投機的格付」新興国国債、ハイ・イールド債券など。格付機関による格付は、各格付内を細分化するために、付加的な記号(+、-)を用いることがあります。
    • 当図はあくまでもイメージ図であり、各資産の実際の格付等とは異なる場合があります。
  • 世界の企業の格付別デフォルト率(債務不履行率)暦年推移(S&Pによる統計、2000年~2016年) BB格以下(投機的格付)/BBB格以上(投資適格)2000年:6.23%/0.24% 2001年:9.87%/0.23% 2002年:9.49%/0.42% 2003年:5.06%/0.1% 2004年:2.02%/0.03% 2005年:1.50%/0.03% 2006年:1.18%/0% 2007年:0.91%/0% 2008年:3.69%/0.42% 2009年:9.89%/0.33% 2010年:3%/0% 2011年:1.83%/0.03% 2012年:2.57%/0% 2013年:2.29%/0% 2014年:1.43%/0% 2015年:2.75%/0% 2016年:4.19%/0%

    上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

    出所:S&Pグローバル・レーティングのデータを基に当社作成「グローバル・コーポレート・デフォルト・スタディー2016年版」

  • 当ファンドが投資対象とするマザーファンドは、BBB-/Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄に投資します。BB格相当以下の銘柄の購入は行いませんが、購入後の格下げ等を理由に一部、BB格相当以下の銘柄を保有する場合があります。なお、一部格付をもたない銘柄についても、運用者がBBB格相当以上と判断した銘柄について投資する場合もあります。

2 好利回り

「公益・金融社債」は、先進国国債と比較して高い利回りを享受することができます。

世界の主な債券の利回り比較(2018年1月末) [日本国債]0.2% 平均格付:A+ [先進国国債(除く日本)]1.7% 平均格付:AA [公益・金融社債]2.8% 平均格付:BBB+ [新興国国債(米ドル建て)]5.6% 平均格付:BB+ [グローバル・ハイ・イールド債券]5.6% 平均格付:B+

上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。またファンドの運用実績ではありません。ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

出所:FTSE、トムソン・ロイター、ブルームバーグのデータを基に当社作成。公益・金融社債:ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックスから、公益・通信・エネルギー・運輸・金融各セクターを、2018年1月末の各セクターの構成比率(ただし金融は25%)に基づき当社が合成。日本国債:FTSE世界国債インデックス日本 先進国国債(除く日本):FTSE世界国債インデックス(除く日本) 新興国国債(米ドル建て):JPモルガンEMBIグローバル グローバル・ハイ・イールド債券:ICE BofAMLグローバル・ハイ・イールド・インデックス、格付はS&Pグローバル・レーティングの分類に準拠

3 危機対応力

各資産の過去の値動き

「公益・金融社債」は、株式の上昇・下落局面でも、相対的に安定した推移となっています。

各資産の値動き(現地通貨ベース、2000年12月末-2018年1月末) グローバル・リート、グローバル・ハイ・イールド債券、公益・金融社債、世界株式、先進国国債

上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。またファンドの運用実績ではありません。ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

出所:FTSE、ICE、トムソン・ロイター、ブルームバーグのデータを基に当社作成。公益・金融社債:ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックスから、公益・通信・エネルギー・運輸・金融各セクターを、2018年1月末の各セクターの構成比率(ただし金融は25%)に基づき当社が合成。先進国国債:FTSE世界国債インデックス、世界株式:MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み)、グローバル・ハイ・イールド債券:ICE BofAMLグローバル・ハイイールド・インデックス、グローバル・リート:S&Pグローバル・リート・インデックス(米ドルベース)

4 為替変動リスクに対する選択肢

公益・金融社債為替ヘッジあり指数は、公益・金融社債為替ヘッジなし指数より、値動きの幅が相対的に小さく抑えられたことが見て取れます。公益・金融社債為替ヘッジなし指数は、値動きの幅が相対的に大きいものの、円安局面にはそのメリットを享受しています。

  • 公益・金融社債為替ヘッジあり指数と同為替ヘッジなし指数の円換算後の値動き(基点の数値を100として指数化、2000年12月末~2018年1月末)
  • 年間騰落率の最大値・最小値比較(2001年12月末~2018年1月末) [公益・金融社債 為替ヘッジなし指数]最大値:37.6%、最小値:-27%、平均値*:6% [公益・金融社債 為替ヘッジあり指数]最大値:23.7%、最小値:-11.6%、平均値*:4% *各月末時点における年間騰落率の平均値

上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。またファンドの運用実績ではありません。ファンドの投資成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

出所:トムソン・ロイター、ブルームバーグのデータを基に当社作成。公益・金融社債(為替ヘッジあり、為替ヘッジなし)指数:ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックス(円ヘッジ円ベース及び為替ヘッジなし円ベース)から、公益・通信・エネルギー・運輸・金融各セクターを、2018年1月末の各セクターの構成比率(ただし金融は25%)に基づき当社が合成

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2017年01月06日 2016年の振り返りと2017年の見通し
2016年08月05日 日本国債利回り上昇で注目が集まる世界の「公益・金融社債」
2015年06月27日 公益・金融社債市場に与える国債利回り上昇の影響について