構造変化が進む中国経済

 

中国経済は消費、サービス中心の経済への移行を遂げました。
中国の個人消費の規模は2013年に日本を抜き米国に次ぐ第2位
となり、消費対象もモノからコトへと広がり、サービス消費が拡大しています。
テクノロジーの進展と相まって、中国の民間企業を中心にイノベーションが生み出され新しい市場を創造しています。

出所:中国国家統計局よりUBSアセット・マネジメント作成(以下、当社)。新たな市場は例示のために記載しています。上記に限定するものではありません。

所得の増加に伴って拡大する消費が経済成長をけん引

中国では、今後、中間所得層と富裕層が大きく増加することが見込まれています。
中間所得層と富裕層の増加に伴って、中国の消費市場は世界最大の米国に迫る勢いで拡大しています。

出所:経済産業省、トムソン・ロイターなどより当社作成。右グラフは各年末の外国為替レートで換算。

イノベーションを生み出す土壌

中国では、経済の高付加価値化を目指しており、研究開発費の支出を大きく伸ばしています。
科学技術分野の研究も急速に拡大しており、論文数で見ても、米国に急速に近づいています。

出所:OECD、科学技術指標2018より当社作成。研究開発費は購買力平価ベース。論文集計方法は分数カウント法(1件の論文が、日本の機関Aと米国の機関Bの共著の場合、日本を1/2、米国を1/2と数える方法)。

「民間の成長セクター」が新時代をけん引

新しい技術やサービスを提供する民間企業が新たに誕生し、新時代の成長をけん引すると期待されます。
情報技術、ヘルスケア、一般消費財・サービス、生活必需品などの民間企業主体のセクターは、相対的に収益の伸びが高くなる傾向が見られます。

  • ※当資料では、政府(中央、地方)または政府系機関の出資比率が直接的または間接的に30%を超える企業を国有企業としています。各セクター内の国有企業の時価総額が50%未満を民間企業主体セクター、50%以上を国有企業主体セクターとしています。当ファンドは民間企業主体セクターのみから銘柄を組入れるわけではありません。各セクター内の民間企業と国有企業の比率は常に一定ではありません。したがって当該セクター分類も将来変わる可能性があります。

出所:UBSグループ、トムソン・ロイターより当社作成。左グラフは2017年12月末時点。右グラフは2009年12月期~2017年12月期。不動産は2016年9月にMSCI指数で当該セクターが設けられる以前のデータが取得できないため分類に含まず。

「民間企業主体セクター」のパフォーマンス

民間企業主体セクターの株価は、高い企業収益の伸び等を反映して、良好なパフォーマンスとなっています。

  • ※当資料では、政府(中央、地方)または政府系機関の出資比率が直接的または間接的に30%を超える企業を国有企業としています。各セクター内の国有企業の時価総額が50%未満を民間企業主体セクター、50%以上を国有企業主体セクターとしています。当ファンドは民間企業主体セクターのみから銘柄を組入れるわけではありません。各セクター内の民間企業と国有企業の比率は常に一定ではありません。したがって当該セクター分類も将来変わる可能性があります。

出所:トムソン・ロイターより当社作成。株価パフォーマンスはMSCI中国指数の月次騰落率及びサブセクターの月次騰落率単純平均。現地通貨ベース。不動産は2016年9月にMSCI指数で当該セクターが設けられる以前のデータが取得できないため含まず。

ファンドのポイント

  • ●中国は、輸出、投資中心の経済から、消費、サービス中心の経済へと新たな時代を迎えています。

    ●情報技術、ヘルスケア、消費、サービスなど、今後の高成長が期待されるセクターに注目します。

  • ●成長セクターの中から、市場シェアやブランド力を背景に、業界内で圧倒的な競争力を有する、リーディング企業を選別します。

    ●将来的にリーディング企業に成長する潜在力のある企業の発掘も行います。

  • ●当ファンドの運用チームは、中国株投資で卓越した運用実績を残しています。

    ●香港、上海を中心に、世界の主要拠点にいる運用調査担当者からの情報を活用します。

出所:UBS グループより当社作成。

厳選したリーディング企業に投資

  • ●月間ユーザー数10億人のスマホ向け対話アプリ「ウィーチャット」等を配信(2018年6月時点)

    ●中国国内の各種インターネット・サービスでユーザー数ナンバー1のポジション

     例)オンラインゲーム、ニュース、音楽ストリーミング、ビデオ、モバイル
    セキュリティソフト等

    ●ウィーチャット・アプリを使った決済サービス「ウィーチャット・ペイ」の
    利用者急増

    ●幅広い顧客基盤を背景に、モバイルゲームやオンライン広告などの
    成長余地は大きい

  • ●コウリャンやトウモロコシなどの穀物を原料とする中国の伝統的な蒸留酒「白酒」製造の最大手

    ●中間所得層、富裕層の拡大に伴って、白酒の需要拡大が見込まれる

    ●中価格から高価格の商品を取りそろえ、幅広い需要を捉える体制を整備

    ●オンライン販売などで新たな需要の拡大にも積極的

  • ●幼稚園から高校3年生までの教育指導サービスを提供

    ●教育セクターは、所得増加・裁量支出増加トレンドにより、今後も高成長が見込まれる代表的な分野

    ●将来的に100都市への進出を目指す

    ●最大規模のオンラインプラットフォームと保護者向けオンラインコミュニティを持ち、積極的にオンライン教育市場を開拓

  • ●生命保険、損害保険、銀行、資産管理・運用等を展開する保険会社

    ●可処分所得の増加が構造的な成長の下支え要因

    ●GDPに対する保険料支出の低さや高齢化の進展、社会保険制度の未整備等、生保事業に拡大素地

    ●本業のための情報化投資に加えて、Fintech関連分野へも積極的に投資

記載されている個別の銘柄・企業名について、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。

経験豊富な運用チーム、卓越した運用実績

中国株式投資を支える経験豊富な運用チーム

  • ■香港、シンガポール、上海に合計19人の運用・調査担当者
    (平均業界経験年数17年)

    ■上記メンバーを含む新興国株式チームは294億米ドル
    (約3兆3千億円*)に及ぶ資産を運用

    (2018年8月末時点)
    *1米ドル111.0円で円換算

    (注)eVestmentより当社作成。Overseas China Equityカテゴリーにおける、各期間のリターンの相対的な位置を示しています。2018年6月末。上記は当ファンドの運用実績ではありません。参考情報として提供することのみを目的として掲載しています。類似戦略のパフォーマンスの前提については『類似戦略の卓越した運用実績』をご参照ください。

出所:UBSグループより当社作成。*1:イギリスの運用評価機関であるCitywireは、世界の約15,000人の運用者に対し、過去3年の運用実績を基にした評価を行います。ベンチマークまたは参照ベンチマークを上回る実績をあげた運用者のうち、上位10%に入った者がAAAの評価となります。*2:評価対象ファンドは当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託の別シェアクラス。モーニングスターのレーティングは6区分(五つ星~一つ星、評価対象外)で五つ星が最高評価。当ページの第三者機関からの評価、受賞歴は過去の一定期間の実績に基づくものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。上記は当ファンドの運用実績ではありません。参考情報として提供することのみを目的として掲載しています。受賞実績、レーティングは日本国外で取得したものです。

類似戦略の卓越した運用実績

当ファンドと同様の運用を行う類似戦略は、過去1年、3年、5年、設定来*1(2010年7月末)で、
代表的な中国株指数を上回る運用実績となっています。

  • *2 MSCI中国は当ファンドのベンチマークではありません。ご参考のために表示しています。

出所:UBSグループ、トムソン・ロイターより当社作成。左グラフは基点を100として指数化。類似戦略とは、当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託の全てのシェアクラスを一つにまとめたものを表します。上記は、類似戦略のパフォーマンス(運用管理費用等控除前)に基づいています。*1:設定来は2010年7月末を基準として表示。上記は当ファンドの運用実績ではありません。参考情報として提供することのみを目的として掲載しています。

UBSグループの中国における足跡

UBSアセット・マネジメントでは1997年より中国市場に投資を開始し、中国において広範なプレゼンスを構築してまいりました。
中国国内においては、北京と上海に機関投資家向けビジネスを展開する100%出資現地法人を、深センには国内投資信託ビジネスを展開する
合弁現地法人「UBS SDIC Fund Management Company Limited」を有しております。
また上海拠点におきましては外資系金融機関において最初に適格国内リミテッド・パートナー(QDLP)と
私募投資基金のライセンスを取得いたしました。

出所:UBSグループより当社作成。*1 2003年6月にQFII枠を最初に取得した2社のうちの1社。当初の取得枠は3億米ドルで当時としては最大。

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上記のデータは過去のものであり、
将来の動向を示唆、保証するものではありません。