「よくなる企業を選び育てる」次世代型サステナブル株式ファンド、
「ツイン・アセンダーズ」がめざす未来
＜後編＞
掲載期間：2023年3月10日～2023年4月9日
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- 「よくなる企業を選び育てる」次世代型サステナブル株式ファンド、「ツイン・アセンダーズ」がめざす未来＜後編＞
ESG「インプルーバー企業」を発掘するデータサイエンス
UBSアセット・マネジメント株式会社
執行役員 運用本部長 株式運用部長
マネージング・ディレクター
松永 洋幸氏
- 朝倉：
- まず、ESGの面で改善の余地がある「インプルーバー企業」をどのように発掘するのでしょうか？
- 松永氏：
- 企業のESG面での評価にあたり、UBS独自のESGスコアをつくっています。長期業績へのインパクトが大きい項目に絞って集計したESGスコアです。このスコアが改善に向かう可能性が大きい企業を探すわけですが、まず、データサイエンスを活用して銘柄を絞り込み、産業、企業を熟知するアナリストが精査する、という二段構えの仕組みです。
- 大きな特徴である、データサイエンスの活用においては、社内のデータサイエンス専担チームが「E（環境）」、「S（社会）」、「G（ガバナンス）」の各領域で有効性が高いと判断するデータ・モデルを厳選し、ESGスコアの先行き改善が期待される企業群にあたりをつけています。
- 朝倉：
- 各領域におけるデータ・モデルについて、詳しく教えてください。
- 松永氏：
- 例えば「E（環境）」の分野では、炭素排出量が重要な評価ポイントになりますが、この領域は変化が大きく、過去の実績だけを見ても優れた取り組みと言えるのかどうか分かりません。そのため、排出に関する開示の充実度合いが企業の本気度合いを示す優れた指標になっている、という分析に基づき開示度合いを反映させる確率論モデルの「グライドパスモデル」を開発しました。
- また、「S（社会）」の分野では、従業員と真剣に向き合う会社であるかを評価するために、データサイエンスチームが多くのデータを解析し、企業の従業員やOBの言わば口コミ情報である「Glassdoorレーティング」の有効性が高いことが判明しました。このようなデータを探してくることもデータサイエンスチームが担っています。
- 朝倉：
- では、アナリストによる精査、とはどのようなものになりますか？
- 松永氏：
- アナリストは長年にわたる調査実績で、企業やその経営陣を熟知しています。株式アナリストがESG専担チームと協業しつつ、実際にESG課題の改善が期待できる企業かどうかを評価します。データサイエンスを用いた絞り込みで効率性を上げたところで、最終判断は専門家がケース毎に吟味することで正確な判断ができるのです。
- もう一つの特徴は、エンゲージメント（企業との対話）への積極的な取り組みです。足元の状況に対する評価に留まらず、投資先企業との長期的な対話によって改善努力を後押ししています。具体的な問題点の指摘や競合他社のベストプラクティス（最良実施事例）の紹介、改善に向けた工程表・時間軸の設定など、様々な角度から対話を展開します。
エンゲージメントと運用ポートフォリオの関係
- 朝倉：
- エンゲージメントにより、企業のESG特性が改善した具体的な例をお聞かせいただけますか？
- 松永氏：
- まずは、アメリカの大手銀行である「ウェルズ・ファーゴ」です。米国の大手行ですが、2016年に発覚した不正営業問題ではお客様に無断でクレジットカードを作ってしまうなどの問題で社会的な批判を浴び、経営陣を総入替えする抜本的な出直しを迫られました。私どもは同社と長く対話を続け、いまだに改善すべき点を残しつつも、着実にガバナンス面での改善努力が続いているとみています。
- 次に、イタリアのラグジュアリー・ブランドである「プラダ」です。日本でもお馴染みの有名ブランドですが、ラグジュアリー業界は同族経営が一般的で、ガバナンス面ではやや難ありとみなされる企業が多くあります。そのような中、プラダは取締役会の独立性を高めるなどの改善努力を続けており、私どもは期待を持って対話を続けています。
- 最後に、北海油田での石油・ガス産出などを手掛ける、ノルウェー最大級の国営エネルギー企業、「エクイノール」です。2050年までのネット・ゼロエミッション（温室効果ガスの排出実質ゼロ）を掲げ、洋上風力発電への投資を強めています。
モーニングスター株式会社
代表取締役社長
朝倉 智也
- 私たちは、他の資産運用会社との共同エンゲージメント、「Climate Action 100+」を通じて継続的に対話し、同社がエネルギー業界をけん引していくことを後押ししたいと考えています。
- 朝倉：
- UBSアセットのエンゲージメントは、多岐のセクターにわたっているのですね。ポートフォリオの出来上がりについてもお聞かせください。
- 松永氏：
- 2022年12月末現在のポートフォリオは、セクター分散が効いており、地域的にも北米、欧州、アジアとバランスをとっています。また、企業規模（投資先企業の規模）の観点からも大型株が35％程度、中小型株が65％程度と分散されており、株式投資の醍醐味である、小規模な企業が成長して大きくなる、という部分に期待を持った配分となっています。
- 組入れ上位10銘柄では、一番目にアメリカの医療機器のコングロマリットの「ダナハー」があります。M&Aへの積極策の副作用として製品のリコールが多く発生し、ガバナンス面で改善余地があると考えています。二番目の「SLMコーポレーション」は、「サリー・メイ」と呼ばれる学生ローンを提供する米国の会社です。米国では学生ローンの負担が社会的な問題になっていますが、批判も真摯に受け止めて、いろいろな面で改善への取り組みを進めている企業です。三番目は、ノルウェーのエネルギー会社である「エクイノール」です。当ファンドでは、このように、日本では馴染みの薄い銘柄も含めて、バランスよく投資を行っています。
- 朝倉：
- 実際に、当ファンドを運用するのはどのようなチームですか？
- 松永氏：
- バリュエーションとESG分析の組み合わせによるパフォーマンスの追求で、30年来の実績を有するグローバル株式運用チームです。30名超のアナリスト*を中核として3名のポートフォリオ・マネジャー*がファンド運営の舵取りを行い、運用残高は2022年12月末現在で約2兆円に上ります。
- この株式運用チームに加えて、それぞれ25名*ほどの陣容を抱えるESG専担チームおよびデータサイエンスチームと協働して、当ファンドの運用にあたっています。（*2022年12月時点）
- 朝倉：
- お話をお伺いすると、非常に期待の持てるファンドですが、最後に、投資家の方へのメッセージをお願いします。
- 松永氏：
- 2023年の市場は、これまでの主要先進国の中央銀行による利上げの影響を見定めつつも、2022年に見られたリスク回避的な動きから徐々に脱却していく展開を想定しています。当ファンドは、欧州の富裕層の投資家に支持された次世代型のサステナブル株式ファンドです。ESG特性の改善に意欲的に取り組む企業への投資によってリターンを追求しつつ、より良い未来の実現を後押ししていくことを目指します。また、長期業績対比で割安な銘柄に投資するバリュー投資スタイルのファンドです。現状、成長株の比重が高い投資家の皆様のポートフォリオをよりバランスの取れたものとする効果も期待されます。
- 当社は、欧州に本拠を置く資産運用会社として、非常に強い使命感を持って、昨年秋より、日本の投資家の皆様に当ファンドのご提供を開始しました。サステナブル投資は長期投資そのものであり、個人投資家の皆様の長期的な資産運用にぜひこのファンドを役立てて頂きたいと考えています。
- 朝倉：
- 非常に楽しみで興味深いファンドだと思います。私は、現在の市場の状況を「異例なほど不確かだ」と言っているのですが、金融緩和から引き締めへの転換、世界的な景気減速懸念、地政学的リスク、地球温暖化リスク、グローバル規模でのポピュリズムの台頭と、非常に混沌としています。その中で、投資家の方は、何か軸を持ちたいと思っていると思いますが、「サステナブル投資」や「ESG投資」というのは、長期投資における投資家の軸になってくると思います。
- ESGに優れた企業のバリュエーションが高く、かつ、グロース銘柄のバリュエーションも高い中で、当ファンドは、今後ESG取り組みで改善が期待される企業を対象とし、併せて、割安感のあるバリュー銘柄に投資するということですから、正に、時宜を得たファンドであると感じました。
- ぜひ、日本の投資家、ならびに世界の投資家のために頑張っていただきたいと思います。
【投資リスク】
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは、■株式の価格変動リスク（株価変動リスク、信用リスク）、■為替変動リスク、■カントリー・リスク、■流動性リスク、■解約によるファンドの資金流出に伴うリスク、などがあります。
【お申込メモ】
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ＜信託期間＞ | 無期限（2022年10月31日設定） |
|---|---|
| ＜購入単位＞ | 販売会社が独自に定める単位 |
| ＜購入価額＞ | 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）とします。 （基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円） |
| ＜換金単位＞ | 販売会社が独自に定める単位 |
| ＜換金価額＞ | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額 |
| ＜換金制限＞ | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。 |
| ＜購入・換金不可日＞ | ニューヨーク証券取引所の休業日もしくはルクセンブルクの銀行およびニューヨークの銀行の休業日と同日の場合または12月24日（以下「海外市場の休業日等」といいます。）および12月30日ならびに購入および換金の申込日の翌営業日が海外市場の休業日等と同日の場合には原則として購入および換金の申込の受付けは行いません。 |
| ＜決算日＞ | 原則として毎年4月5日（休業日の場合翌営業日）とします。第1期決算日は、2023年4月5日とします。 |
| ＜収益分配＞ | 年1回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。（再投資可能） |
| ＜課税関係＞ | 課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 |
【ファンドの費用】詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
●投資者が直接的に負担する費用
| ＜購入時、購入時手数料＞ | 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が独自に定める方法により支払うものとします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。 |
|---|---|
| ＜換金時、信託財産留保額＞ | ありません。 |
●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
| ＜運用管理費用（信託報酬）＞当ファンド | 日々の純資産総額に年率1.793%（税抜年率1.63%）を乗じて得た額とします。配分は以下の通りです。（税抜、年率表示） 委託会社：0.80% 委託した資金の運用の対価、販売会社：0.80% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価、受託会社：0.03% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価 投資対象とする投資信託証券 ファンドの純資産総額に対して年率0.065%程度（委託会社が試算した概算値） 実質的な負担 当ファンドの純資産総額に対して年率1.858%程度 ※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率） |
|---|---|
| ＜その他の費用・手数料＞ |
諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1%）として、日々計上され、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用 実費として原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用 |
※投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。
【ご留意事項】
本資料は、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成されたお客様向け資料であり、法令に基づく開示資料ではありません。投資信託は値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本は保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず、投資した資産の減少を含むリスクがあることをご理解の上、購入のお申込をお願いいたします。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本資料で使用している指数等に係る知的所有権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料に記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
| 商 号： | UBSアセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号 |
| 加入協会： | 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
関連情報
モーニングスター株式会社の事業は2023年3月30日以降、
ウエルスアドバイザー株式会社が行っております。
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