「よくなる企業を選び育てる」次世代型サステナブル株式ファンド、
「ツイン・アセンダーズ」がめざす未来
＜前編＞
掲載期間：2023年3月10日～2023年4月9日
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- 「よくなる企業を選び育てる」次世代型サステナブル株式ファンド、「ツイン・アセンダーズ」がめざす未来＜前編＞
なぜ今、「サステナブル投資」なのか？揺るがぬその重要性
UBSアセット・マネジメント株式会社
執行役員 運用本部長 株式運用部長
マネージング・ディレクター
松永 洋幸氏
- 朝倉：
- ESGは世界的な潮流となり、ESGファンドに多くの資金が流れています。一方で、コロナ・ショックやロシアのウクライナ侵攻等の影響により、世界的な資源価格の高騰やインフレの加速が見られ、また、ポピュリズム（大衆主義）の台頭により、社会の多様性が脅かされています。いわゆる「ESGの危機」とも言われる中、なぜ今、ESGなのでしょうか？また、なぜ「サステナブル投資」が重要なのでしょうか？
- 松永氏：
- 投資は、そもそも将来の成長の果実から恩恵を受けようという動きです。それを踏まえて、私どもは「サステナブル投資（ESG投資）」は長期投資そのものであると考えています。サステナブル投資によってガバナンスも含めて、より網羅的に企業を理解することができるのです。また、世界的な課題や潮流に対し、企業の対応の可能性を見定めるのにも、サステナブル評価が非常に重要です。
- 確かに、2022年は世界的に「株安」、「資源高」、「規制強化」という3つの逆風がESG投資に吹きました。
- しかし、「株安」の面では、長期的な視野を持つ投資家は「Stay invested」（投資し続ける）の有効性を知り尽くしています。また、「資源高」の面では、中長期的に化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促す動きだったとも言えるでしょう。日本、欧米、アジアで進む「規制強化」は、個人投資家にとってもESG投資が重要になったからこその動きであると考えます。
- これら3つの逆風は表面的に過ぎず、「長期投資とはサステナブル投資である」との認識は世界中で一層強まっていると考えます。
- 朝倉：
- 投資の世界では、残念ながら「グリーンウォッシュ」と言われる「見せかけのESG投資」の問題も指摘され、世間の目も厳しくなっています。規制も一層強化される方向で、サステナブル投資を取り巻く足元の状況は厳しくなってきているように見えますが、UBSアセット・マネジメントでは、この動きをどのようにお考えでしょうか？
- 松永氏：
- 規制の整備は、ESG投資の比重が高い欧州で先行しています。特に、EU（欧州連合）によるSFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation、サステナビリティに関する情報開示規制）は、日本も含め、多くの国が参照している重要な枠組みになりつつありますが、世界的な各種規制の整備の本質は、「個人投資家の保護」だと思います。
- ESG投資は、非常に広い概念です。「なんちゃってESGファンド」といわれる「グリーンウォッシュ」を防いでいくことも必要な一方で、個人投資家に対する投資対象の分かり易い説明努力は運用業界の責務です。新規制が出た当初は、投資家はESG投資を警戒し、金融機関側はESGファンドの販売を控える、という動きがあるかもしれませんが、いずれ規制に対応したESGファンドの展開が当たり前になっていくと考えます。私たちUBSアセット・マネジメントは、ESG投資に対する社会的合意や規制作りで先行する欧州で、先進的なサステナブル運用のノウハウを蓄積してきました。それを踏まえて、日本で果たし得る役割は大きいと考えています。
- 朝倉：
- このタイミングで「サステナブル投資」のファンドを日本の個人投資家向けに設定した理由をお聞かせください。
- 松永氏：
- 私たちの「サステナブル投資」の長期的な重要性の認識に、一切揺らぎはありません。新たな知見を取り入れたサステナブル運用戦略の開発に取り組む中で出てきたのが、サステナブル特性が「これから良くなる企業を選び、育てる」という新発想のファンドです。
- 加えて、割安な銘柄、すなわちバリュー株に投資する運用手法を組み合わせました。個人投資家のポートフォリオでは、現状、成長株（グロース株）の比率が高くなっていますが、当ファンドの活用により、投資のスタイル分散効果にもつながるという点にも注目していただきたいと思います。
- また、運用チームは、バリュエーション分析とESG分析を統合して投資リターンを追求し、優れた実績を上げてきました。2021年秋、富裕層部門向けに欧州籍の類似ファンドを運用開始して以来、2022年12月末時点で約560億円の残高となっています。欧州で支持された運用戦略を日本でも展開することで、日本の個人投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献したいと考えています。
モーニングスター株式会社
代表取締役社長
朝倉 智也
「ツイン・アセンダーズ」が持つ「双発エンジン」
- 朝倉：
- 日本では2024年から新NISAが始まり、個人投資家の方々の中でも若い方に今後、長期投資がますます根付いていくと思います。ファンドの概要および特徴について、教えてください。
- 松永氏：
- 当ファンドは「次世代型のサステナブル株式ファンド」であり、銘柄選択の基準として「インプルーバー企業の発掘」を行うのが一つ目の特徴です。二つ目が「バリュー投資」の観点で、これらの二つの「双発エンジン」で運用を行います。
- ファンドの愛称「ツイン・アセンダーズ」は、一つには、今後ESG特性が改善に向かうとされる「インプルーバー企業」を発掘すること。二つには、その中でも、長期成長を加味した割安度が高いと判断される「コアバリュー銘柄」に投資することで、経済的リターンを追求しながら、投資を通じてよりよい未来の実現をサポートしていきたい、という私たち運用会社としての思いが込められています。
- 朝倉：
- 「双発エンジン」の一つ目、「インプルーバー企業」についておたずねします。既に高いESG評価を受けている企業ではなく、インプルーバー企業に投資をすることが当ファンドの特徴ですが、そもそも、なぜ、今現在、ESGで高評価を受けている企業に投資をしないのでしょうか？
- 松永氏：
- 一般的にESGファンドは一定のESG基準をクリアする「良い企業」に投資するものが主流です。しかし、昨今のESGブームでバリュエーションが割高になっていることも事実です。一方、市場全体を見ると、ESGスコアの上昇に伴ってバリュエーションが上昇するという傾向があります。そうであれば、ESGの面で優等生だが割高な銘柄に投資するより、なんらかの課題はあるものの、改善が期待される銘柄に投資することが有益であるという考え方に基づいています。これが、私たちの新しいESG投資のアプローチです。
- 朝倉：
- 次に、二つ目の双発エンジン「バリュー投資」についても教えてください。当ファンドにおけるUBSアセット・マネジメントならではの「バリュー投資」の考え方はどのようなものでしょうか。
- 松永氏：
- 目先の短期的な収益ではなく、10年間の長期的な業績予想に基づいた割安度評価である点が大きな特徴です。具体的には、世界各国に展開する30名超のアナリスト*が、およそ2500銘柄についてボトムアップ調査を実施しています。そこで長期的な業績推移を予想し、これを独自のディスカウント・キャッシュフロー・モデルで本源的価値に引き直し、個別株価の割安度を算出しています。30年超*の実績を持つ株価評価プロセスです。（*2022年12月末現在）
- 朝倉：
- 世界の株式市場は、長年にわたりグロース投資が主流だった中、当ファンドはバリュー投資のスタイルを取りますが、今後の市場環境をどのようにとらえ、なぜグロースより、バリューなのかを教えてください。
- 松永氏：
- 株式市場ではリーマン・ショック前夜から15年以上にわたって長期金利が低下し、グロース株が優位に推移してきました。これが、昨年のインフレ圧力の高進に対応する政策金利上昇を織り込む長期金利の上昇により、バリュー株優位の局面に変わっていきました。足元では、インフレ圧力は低下しつつありますが、構造的に世界中で労働力需給がひっ迫しやすい構造です。今後は、インフレ圧力が弱まり、金利が低下するような局面になっても、グロース一辺倒相場の復活ではなく、バリューとグロースが局面によって攻守を変える、スタイル拮抗がトレンドとなると考えています。当ファンドのご活用を通じて投資のスタイル分散をする意義は大きいと考えています。
- 朝倉：
- 投資先の国、地域、資産などを分散することも大事ですが、「グロース」と「バリュー」の投資のスタイル分散も、今後は大事になってくると思います。
【投資リスク】
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは、■株式の価格変動リスク（株価変動リスク、信用リスク）、■為替変動リスク、■カントリー・リスク、■流動性リスク、■解約によるファンドの資金流出に伴うリスク、などがあります。
【お申込メモ】
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ＜信託期間＞ | 無期限（2022年10月31日設定） |
|---|---|
| ＜購入単位＞ | 販売会社が独自に定める単位 |
| ＜購入価額＞ | 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）とします。 （基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円） |
| ＜換金単位＞ | 販売会社が独自に定める単位 |
| ＜換金価額＞ | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額 |
| ＜換金制限＞ | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。 |
| ＜購入・換金不可日＞ | ニューヨーク証券取引所の休業日もしくはルクセンブルクの銀行およびニューヨークの銀行の休業日と同日の場合または12月24日（以下「海外市場の休業日等」といいます。）および12月30日ならびに購入および換金の申込日の翌営業日が海外市場の休業日等と同日の場合には原則として購入および換金の申込の受付けは行いません。 |
| ＜決算日＞ | 原則として毎年4月5日（休業日の場合翌営業日）とします。第1期決算日は、2023年4月5日とします。 |
| ＜収益分配＞ | 年1回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。（再投資可能） |
| ＜課税関係＞ | 課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 |
【ファンドの費用】詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
●投資者が直接的に負担する費用
| ＜購入時、購入時手数料＞ | 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に、3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が独自に定める方法により支払うものとします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。 |
|---|---|
| ＜換金時、信託財産留保額＞ | ありません。 |
●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
| ＜運用管理費用（信託報酬）＞当ファンド | 日々の純資産総額に年率1.793%（税抜年率1.63%）を乗じて得た額とします。配分は以下の通りです。（税抜、年率表示） 委託会社：0.80% 委託した資金の運用の対価、販売会社：0.80% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価、受託会社：0.03% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価 投資対象とする投資信託証券 ファンドの純資産総額に対して年率0.065%程度（委託会社が試算した概算値） 実質的な負担 当ファンドの純資産総額に対して年率1.858%程度 ※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率） |
|---|---|
| ＜その他の費用・手数料＞ |
諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1%）として、日々計上され、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用 実費として原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用 |
※投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。
【ご留意事項】
本資料は、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成されたお客様向け資料であり、法令に基づく開示資料ではありません。投資信託は値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本は保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず、投資した資産の減少を含むリスクがあることをご理解の上、購入のお申込をお願いいたします。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本資料で使用している指数等に係る知的所有権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料に記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
| 商 号： | UBSアセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号 |
| 加入協会： | 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
関連情報
モーニングスター株式会社の事業は2023年3月30日以降、
ウエルスアドバイザー株式会社が行っております。
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