足元の世界的な株高の背景の一つは、米関税政策の不透明感の後退だ。日本を含む多くの国・地域で関税交渉が合意に至り、世界経済の先行きに対する過度な警戒感が薄れつつある。さらに景気の下支えを狙い、各国が大規模な財政出動を行う点も見逃せない。

米国では2025年7月に大型の減税・歳出法（One Big Beautiful Bill＝OBBB法）が成立した。ドイツは憲法を改正し厳格な債務抑制策を緩め、巨額の財政出動を実施する。中国も財政出動を伴う景気刺激策を徐々に打ち出している。日本も参院選の結果を受け、積極財政に踏み切る可能性がある。

「財政ポピュリズム」ともいえるこの状況は、各国・地域の財政リスクを高め、長期金利の上昇圧力となる。世界的な供給不足と並んで、金利が低下しにくい環境が中長期的に継続する要因となろう。

「主要各国・地域で景気サイクルにばらつきが出ている点も、足元の世界経済の特徴です」。そう指摘するのは、UBSアセット・マネジメントの運用本部長である松永洋幸氏だ。生産効率を追求した経済のグローバル化から、保護主義的な経済のブロック化へと時代が大きく転換していることが背景にある。こうしたグローバル化の逆回転が供給不足を招き、世界的なインフレの一因にもなっている。

現状のように楽観と悲観が交錯する経済環境下では、資産運用に踏み出しにくいと考える個人投資家も少なくない。しかし、同社ホールセール本部長の藤代真氏は「インフレに負けないことを目標に、いまこそしっかり資産運用に向き合ってほしい」と力強く語る。

経済のブロック化や財政政策の積極化、地政学リスクの高止まりといった足元の世界経済の潮流は、インフレの長期化を招く要因となりうる。多くの食糧・エネルギー資源を輸入に頼る日本は、海外のインフレの影響を受けやすい。

国際通貨基金（IMF）の世界のインフレ率の見通しは足元で4％台である一方、国内の預金金利は1％にも届かない。世界の経済成長を取り込み、インフレ率に負けない運用を実践することは、資産を守る上でも不可欠である。

スイスで160年以上の歴史を持つUBSグループは現在、50を超える国・地域で金融サービスを展開するグローバル総合金融機関である。日本との関係も深く、2026年には日本に進出60周年を迎える。

「UBSアセット・マネジメントはUBSグループの資産運用部門として、ウェルス・マネジメント（富裕層向け資産総合管理）部門に向けて商品・サービスを開発し、そこで培ったノウハウを生かして、個人投資家向けにも多様な運用ソリューションを提供しています」と藤代氏は語る。長年、世界の富裕層が実践してきた資産運用のエッセンスを、ここ、日本も含めた世界中の個人投資家向けにも届けているのだ。

世界の富裕層が実践している資産運用とは、「増やす」だけでなく「守る」ことも重視する運用だ。特にインフレが高止まりするいま、個人にとっても資産をインフレによる目減りから守る、という意識が欠かせない。変化の激しい経済・金融環境下で、インフレに負けないためには、これまでに以上に分散投資の重要性が高まっている。

2024年に新NISA（少額投資非課税制度）が始まって以来、個人の資産運用への関心は、いまだかつてないほど高まっている。数ある運用商品の中でも、資金流入額が特に多いのが投資信託（ファンド）、特に株式を主な投資対象とする株式投資信託だ。個人の分散資産でグローバル株式ファンドが有力な選択肢となることは今後も変わらないだろう。

この点、同社では新NISAで主流のインデックス型ファンドとは一線を画す、新たな投資アプローチを掲げる。その一つが株主還元力に着目して銘柄選択を行うグローバル株式ファンドだ。

松永氏は「株主還元をしっかり増やしていける企業は、成長の持続性に優れている可能性が高い」と話す。「株主還元の推移には、稼いだキャッシュを成長投資、借金返済、株主還元の間で中長期的な観点からバランス良く振り分ける経営者の力量が反映されます。株主還元は安定性の表れでもありますが、稼ぐキャッシュが増えないと株主還元も増やせませんから、成長できているかどうかも見極めることができます。事業の成長性や、財務の健全性、経営者の能力が総合的に表れる株主還元は、成長の持続性が高い企業を見極める上で優れたシグナルです」

成長性と安定性を長期にわたって両立できる企業を世界中で厳選した株式ファンドであれば、インフレ耐性にも優れたパフォーマンスを発揮してくれるだろう。

日本を含め世界の投資家から資金を引き付けてきた米国株式は、今後も資産運用のコアとしての地位を維持すると同社では考える。新たな事業へのリスクマネーの供給で他の追随を許さない米国には、世界中から優れた起業家が集まる。AI（人工知能）や量子コンピューター、ブロックチェーン、先端医薬、宇宙技術、核融合発電など米国企業が世界のイノベーションを主導しているケースがそこかしこに見られる。今後もこの構図は変わらないだろう。

一方で、米国の株式市場は割高でさらなる上値は望みにくいとの見方もある。これについて松永氏は「米国企業がイノベーションを創出する力に陰りは見られません。例えば、この先10年はAIを生かした自動化技術の社会実装が本格化するでしょう。その中心となる企業の多くはやはり米国企業です。米国株式はその強い収益成長を裏付けとして、これからもポートフォリオのコアであり続けるでしょう」と展望する。イノベーションがもたらす収益成長を取り込む上で、米国成長株式ファンドの重要性に変化はないと言えそうだ。

米国企業の強さは揺るがないものの、国・地域間で景気サイクルのばらつきが顕在化している昨今は、米国以外への地域分散の重要性も高まっている。同社がとりわけ注目するのは欧州・中国・インドだ。「いずれも内需が大きく、特徴的な市場構造を持つ地域です」と松永氏は説明する。

欧州は、トランプ米政権から吹き付ける北風によって、域内の結束を強めている。欧州中央銀行（ECB）のドラギ前総裁が2024年9月に公表したリポートを契機に、欧州企業の競争力向上や欧州統合のさらなる深化の重要性に対する認識も改めて高まっている。

「欧州は米国に比べて、金融や資源、資本財、消費関連など実体経済に近いセクターの比率が高い点が特徴です。インフレの高止まりや、安全保障面からの投資需要の増大が企業収益の拡大、ひいては株価の上昇につながりやすい構造と言えます。また欧州統合の深化を目指す政治の動きが資本市場の統合につながれば、これに伴う流動性の上昇を市場参加者は好感するでしょう」（松永氏）。再評価の動きが強まるいま、魅力的な投資機会になりそうだ。

中国は、市場規模やイノベーションのレベルからいって米国に匹敵する唯一の国といえる。過去数年間、再配分的な政策への過度の傾斜や不動産市況の低迷で足踏みしてきたが、2024年9月、消費主導の成長モメンタムを取り戻すべく、大規模な景気刺激策や民間企業を重視する方針の表明を含め、政策を大きく転換した。上向きの動きが徐々に鮮明になってくるだろう。ただ、株式市場は玉石混交だ。「テクノロジーや消費、製造業、金融などを広く見渡し、構造的な成長市場を見極め、その中で高い競争力を維持する銘柄を選別することが肝心です」と松永氏は指摘する。

一方、人口動態から見れば、インドは最も魅力的な国かもしれない。過去20年間で中産階級が大きく厚みを増し、2023年に中国を超えて世界1位に躍り出た14億人の若い人口は、今後も増加が見込まれる。また、製造業の振興策「メイク・イン・インディア（インドでモノづくりを）」など政策面での構造改革に向けた努力も着実に成果を上げている。米中への依存度が低い巨大な内需に支えられた経済構造もあって、高い投資分散効果と長期的な成長ストーリーを、的確な銘柄選択を通じて期待しうる市場といえそうだ。

さらに戦略的なポートフォリオを目指すなら、テーマ型株式の活用も有効だ。「テーマ型株式を長期投資に生かすためには、そのテーマが世界の構造変化を捉え、文字通り長期的な性質を持つことと、投資領域が十分に広く、特定のセクターに偏らないことが重要です。その上で、狙いを定めたテーマで純度の高い投資を行うべく、投資先企業については関連事業で収益の半分以上を上げていることを求める『ピュアプレイ（専業企業）・アプローチ』という独自性の高い運用手法を採用しています」（松永氏）。

現在UBSアセット・マネジメントが注目する投資テーマは、「セキュリティ」と「オートメーション」だという。「セキュリティ」については、日常生活に不可欠な「情報・身体・移動等の安全」を支える製品・サービスを提供する企業、と幅広く定義する。

一方、「オートメーション」については、生産性の向上、安全性の確保、品質の向上などのニーズに対し、AIや最先端の機能素材、高度な通信インフラ、そしてこれを使いこなす人材の組み合わせで解決策を実現する手段が登場したことで、高度に自律的な自動化技術・サービスが社会に幅広く採用されていく過程を捉える。

いずれもピュアプレイ・アプローチを採用し、既存の投資ファンドと大きく異なる銘柄構成となることから、ポートフォリオの分散や補完の効果を一層高めることが期待される。

UBSのロゴマークにある「Three Keys」のシンボルは、企業文化である「成功への3つの鍵」を表現しており、Pillars（経営指針）、Principles（原則）、Behaviors（行動指針）からなる。

「質の高いサービスを継続的に提供するには、強固な財務体質などの『経営基盤』の維持が必要です。さらに、お客さまと長期的な信頼関係を築く上では規律ある『原則』を守り、節度を持って顧客中心主義に徹することが重要です。そして『行動指針』は、我々従業員に定められたもので、『お客さまおよび全ての関係者に誠実であること』、『関係者と協同し質の高いサービスをお届けすること』、『現状をより良くすべく挑戦を続けること』を徹底することで、企業文化の維持に努めています」と藤代氏は説明する。

この「Three Keys」は、富裕層を中心に世界の投資家に向けて金融サービスを提供してきたUBSグループが、その長い歴史の中で培ってきたよりどころと言える。リスク要因があふれ、先行きを見通しにくい現在のような時代にこそ、その価値が発揮されるのだろう。UBSアセット・マネジメントがいま注目する投資機会やアプローチをヒントに、「増やす」だけでなく「守る」ことも重視する資産運用をぜひ日本の個人投資家の皆様にも実践してほしい。