UBSアセット・マネジメント

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プライバシー宣言

2018年12月10日
UBSアセット・マネジメント株式会社

UBSアセット・マネジメント株式会社(以下「弊社」といいます。)は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこのプライバシー宣言を遵守し、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)を適正に取得し、取得した個人情報等を適正に取扱い、その安全管理に万全を期すものとします。弊社は不正の手段による個人情報等の取得や不正に入手された個人情報等の利用は行いません。この宣言に記された個人情報保護に関する基本方針は継続的に見直しを行います。

1. 適用範囲

このプライバシー宣言は、弊社が取得、収集及び利用等を行うお客様及び外部委託先(以下「お客様等」といいます。)の個人情報等に適用されます。

2. 弊社が個人情報等を利用する業務

弊社は、個人情報等を以下の業務において利用致します。

  • 金融商品取引法において定める投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業にかかる業務およびこれらに付随する業務
  • その他弊社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

3. 個人番号を除く個人情報の利用目的

弊社は、個人情報を下記目的で利用致します。弊社は、個人情報保護法により認められている場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。また、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。従いまして、人種、信条、社会的身分、門地、本籍地、保健医療(病歴を含む)、犯罪の経歴または犯罪により害を被った事実についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

  • 投資運用業務、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業にかかる業務に関する事務を行うため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」といいます。)に基づくご本人、代理人、取引の任に当たる方の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • お客様がご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
  • 適合性の原則に照らして、弊社の提供する商品又はサービスの妥当性を判断するため
  • お客様との取引に関する事務を行うため
  • お客様に対する取引報告、運用結果、残高などの報告、照会等のため
  • 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品又はサービスの勧誘・販売、サ-ビスの案内を行うため
  • 弊社又は関連会社もしくは提携会社の金融商品又はサービスの案内、関連会社の紹介を行うため
  • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品及びサービス等の研究又は開発を行うため
  • 取引内容およびリスクの妥当性をモニターするため(内部者取引の事前防止のためのチェックを含む。)
  • 社内又は社外の機関による検査等に利用するため
  • 納税事務を行うため
  • 苦情処理、あっせん又は訴訟に利用するため
  • 統計資料として利用するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

弊社は、上記の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。

4. 個人番号の利用目的

弊社は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)により認められている場合を除き、お客様等の個人番号を法令で定められた以下の範囲内(以下「個人番号関係事務」といいます。)でのみ取り扱います。

  • 個人である外部委託先に対する報酬・料金等の支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務

弊社は上記個人番号関係事務を処理するために必要な場合に限り個人番号を取得いたします。

5. 保有個人データの第三者への提供について

弊社は、個人情報保護法により認められている場合(注)を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく保有個人データ(個人番号を除く)を第三者に提供することはいたしません。なお、個人番号については、お客様等のために個人番号関係事務を処理するために必要な場合(支払調書等に個人番号を記載して税務署長に提出する場合等)に限り第三者に提供いたします。

(注)個人情報保護法では、次の場合には個人データを第三者に提供することが出来ることとされています。

  1. 法令に基づく場合(監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。)
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(お客様の急病に対処するために医療機関に情報を提供する場合等が該当いたします。)
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全の育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。)

6. 個人番号を除く保有個人データの共同利用について

弊社は、下記に掲げる弊社の親会社及び関連会社との間で保有個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該保有個人データの管理については弊社が責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。

保有個人データの共同利用を行う者

  • ユービーエス・エイ・ジー(本店、東京支店その他の支店)
  • UBS証券株式会社
  • UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社
  • その他UBS Group AG及びUBS AGの年次報告書において子会社として記載されている者(UBS Group AG及びUBS AGの年次報告書は、弊社を通して入手可能であり、またUBSグループのウェブページにおいて閲覧可能です。)

保有個人データを共同利用する目的

  • グループとしての総合的なサービスを提供するため
  • グループとしてのリスク管理、業務管理、経営管理のため

共同して利用される保有個人データの項目

  • 氏名・住所
  • 電話番号・FAX番号
  • Eメールアドレス
  • 口座番号
  • 財務情報
  • 勤務先(会社名、役職等)
  • その他上記の目的を達成するために必要なデータ項目

なお、個人番号については番号法に従いグループ会社間での共同利用は行いません。

7. 保有個人データの委託について

弊社は業務委託等にともない、お客様の保有個人データの取扱を社外の第三者に委託する場合は、委託されたお客様の保有個人データの安全管理が確保されるよう、適切な委託先を選定するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。なお、個人番号の取扱いを社外の第三者(再委託先を含む)に委託する場合は、弊社における管理と同等の管理体制が確保されていることを確認いたします。

8. 保有個人データの利用目的の通知について

弊社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

  1. 利用目的をご本人に通知することによりご本人又は第三者の生命、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
  2. 利用目的をご本人に通知することにより、弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
  4. 利用目的が明らかな場合

9. 保有個人データの開示について

弊社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの開示(存在しないときはその旨)のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示が出来ない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

  1. 開示を行うことによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
  2. 開示を行うことにより、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合

なお、個人番号の保有の有無についての開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

10. 保有個人データの訂正等について

弊社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データに誤りがあり、内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人にお知らせいたします。

11. 保有個人データの利用停止等について

弊社は、ご本人からご本人が識別される弊社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人にお知らせいたします。

12. 保有個人データの第三者提供の停止

弊社は、ご本人からご本人が識別される弊社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人にお知らせいたします。

13. 請求の手続きについて

上記8から12の請求は、お客様等を担当する営業担当者にて承ります。その際に弊社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。

ご請求に対する回答は弊社から、原則として書面にて行いますが、回答の理由等については口頭にてご説明することもあります。

請求をなさる方がお客様ご本人である場合には、原則として弊社にお届出済みの印章又は署名によりご本人の確認をいたします。請求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役職員様である場合若しくはお客様の代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類(犯収法に定める本人確認書類をいいます。)及びお客様と請求なさる方の関係を証明する書類(委任状等)をご提示していただくことによりご請求者とお客様との関係を確認させていただきます。

14. 質問・苦情受付窓口

弊社は、お客様等からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。個人情報の取扱及び個人データの安全管理措置に関する質問及び苦情については、お客様等を担当する営業担当者を通じて受け付けます。

UBSアセット・マネジメント株式会社
電話番号:03-5293-3700(大代表)
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前9時~午後5時

15. 加入する認定個人情報保護団体について

弊社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の各協会の会員です。各協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
<投資顧問契約および投資一任契約に係る業務について>
一般社団法人 日本投資顧問業協会(http://www.jiaa.or.jp/)
事務局苦情相談室(個人情報担当) / 電話番号:03-3663-0505
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前9時~午後5時

<投資信託委託業務および第二種金融商品取引業務について>
一般社団法人 投資信託協会(http://www.toushin.or.jp/)
会員調査部 投資者相談室 / 電話番号:03-5614-8440
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前9時~午前11時30分、午後0時30分~午後5時

なお、個人情報の主な取得元および、外部委託をしている主な業務は以下のとおりです。

【個人情報(特定個人情報等を除く)の主な取得元】

  • アンケート回答、セミナー申込書等、お客様等に直接ご提供いただいた情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様等からお聞きした情報
  • 会社四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞インターネットで公表された情報

【外部委託をしている主な業務】
弊社は個人情報の取扱いを含む以下の業務の一部を外部委託しております。

  • お客様等にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務

以上

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