日本の個人投資家は、国内資産志向を強く持ってきました。低金利が続く中でも、日本人の資産構成は郵便貯金と銀行預金を合わせた預貯金の割合が半分を占めています。株式・出資金・投資信託が45％強を占めている米国人の個人資産構成と比べれば、いかに預貯金に偏っているかが理解できるでしょう。

日本人の資産構成

出所：日本銀行（2007年3月末現在）

米国人の資産構成

出所：FRB（2007年3月末現在）

さて、日本円だけで資産を保有していれば、円の価値が暴落した場合、国際的な資産価値は大きく目減りします。では、日本は本当に"安心な国 "なのでしょうか？日本の借金は6月末時点で836兆円を超えています。国家が債務を予定通りに返済できるかのひとつの目安が「自国通貨建て長期債」の格付け。格付機関ムーディーズの格付けは、2002年5月に2段階引き下げられて（Aa3→A2）以来、2007年10月11日にようやく1つ上のA1を回復。しかしこれはキプロス、スロバキア、チリ、バハマ、ボツワナといった私たちにあまり馴染みのない国々と同じであり、先進国7か国の中では最低です。資産の価値を守り、育てていくには、「国内資産偏重」というホーム・バイアスから抜け出す勇気も必要なのかもしれません。

しかしその一方で、日本の株式市場は外国人投資家から高く評価され、国際化が進んでいます。海外の機関投資家や個人投資家などの持株比率は2002年辺りから徐々に増え、2006年度末には3割近くを占めるようになりました。サブプライム問題もあり、今年8月には5カ月ぶりに売り越しとなったものの、新政権発足後の9月27日には昨年8月以来となる3,190万株の大幅買い越しになり、外国人による日本株取引はまた活発になりつつあります。バブル崩壊以降、増配・復配が目立つ日本企業は魅力のある投資先なのです。

世界の主要株式市場の時価総額

出所：MSCL Lehman,UBS WMR（2007年6月29日現在）

外国人投資家が日本に目を向けるように、海外に視点を移せば資産運用の可能性は大きく広がります。日本市場は世界全体の一握りでしかありません。

グローバルな視点で資産を分散すれば、収益の機会は増え、リスクも分散されます。しかし、日本に居ながらにして各国の経済動向を見つめ、政局までもモニタリングすることは困難を極めます。国際分散投資には世界を見渡す目＝アドバイザーの存在が欠かせないのです。

さて、海外投資には為替リスクがありますが、そのリスクを回避した上で、資産を分散させる方法もあります。次回は、国際分散投資を行っていく上での「為替ヘッジ」についてご紹介します。

（2007年10月～11月時点での情報です）