プライバシー宣言

ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社

ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（金融庁告示）等を遵守し、個人情報を適正に取得し、取得した個人情報を適正に取扱い、その安全管理に万全を期すものとします。弊社は不正の手段による個人情報の取得や不正に入手された個人情報の利用は行いません。この宣言に記された個人データ保護に関する基本方針は継続的に見直しを行います。

1. 適用範囲

このプライバシー宣言は、弊社が取得、収集及び利用等を行うお客様の個人情報に適用されます。

2. 弊社における個人情報の利用目的

弊社は、個人情報を以下の業務において利用致します

弊社は、個人情報を下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。従いまして、弊社に適用される関係法令、協会指針等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

弊社は、上記の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。

3. 個人情報の第三者への提供について

弊社は、個人情報保護法により認められている場合（※1）を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはいたしません。

4. 個人データの共同利用について

弊社は、下記に掲げる弊社の親会社及び関連会社との間で個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該個人データの管理については弊社が責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。

個人データの共同利用を行う者

個人データを共同利用する目的

共同して利用される個人データの項目

5. 個人データの委託について

弊社は業務委託等にともない、お客様の個人データの取扱を社外の第三者に委託する場合は、委託されたお客様の個人データの安全管理が確保されるよう、適切な委託先を選定するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

6. 保有個人データに関する事項

(1) 保有個人データの利用目的の通知について

弊社は、ご本人から保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

(2) 保有個人データの開示について

弊社は、ご本人から保有個人データの開示のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示が出来ない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。

(3) 保有個人データの訂正等について

弊社は、ご本人から保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人にお知らせいたします。

(4) 保有個人データの利用停止等について

弊社は、ご本人から、弊社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人にお知らせいたします。

(5) 保有個人データの第三者提供の停止

弊社は、ご本人から、弊社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合（※1）でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人にお知らせいたします。

(6) 請求の手続きについて

上記(1)から(5)の請求は、お客様を担当する営業担当者にて承ります。その際に弊社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。請求書面の様式は添付をご覧ください。

ご請求に対する回答は弊社から、原則として書面にて行いますが、回答の理由等については口頭にてご説明することもあります。

請求をなさる方がお客様ご本人である場合には、原則として弊社にお届出済みの印章又は署名によりご本人の確認をいたします。請求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役職員様である場合若しくはお客様の代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則第4条に定める本人確認書類をいいます。）及びお客様と請求なさる方の関係を証明する書類（委任状等）をご提示していただくことによりご請求者とお客様との関係を確認させていただきます。

7. 質問・苦情受付窓口

個人情報の取扱及び個人データの安全管理措置に関する質問及び苦情については、お客様を担当する営業担当者を通じて受け付けます。

8. 参加する認定個人情報保護団体について

弊社は、以下の協会の会員であり、各協会は認定個人情報保護団体です。苦情の解決の申し出先は次の通りです。

＜投資顧問契約および投資一任契約に係る業務について＞
社団法人　日本証券投資顧問業協会
事務局苦情相談室（個人情報担当）
電話番号：03-3663-0505

＜投資信託委託業務および第二種金融商品取引業務について＞
社団法人　投資信託協会
事務局投資者相談室
電話番号：03-5614-8400

以上

附則
平成17年4月1日	制定
平成17年6月6日	改訂
平成17年7月28日	改訂
平成19年9月30日	改訂
平成23年4月1日	改訂
平成23年12月13日	改訂（平成24年3月5日発効）

※1 個人情報保護法では、次の場合には個人データを第三者に提供することが出来ることとされています。

① 法令に基づく場合（監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。）

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（お客様の急病に対処するために医療機関に情報を提供する場合等が該当いたします。）

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全の育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。）

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